砂防ボランティア全国連絡協議会

全国連絡協議会について

 砂防ボランティア全国連絡協議会は、都道府県砂防ボランティア協会等各地域の砂防ボランティア協会相互の連絡、情報交換等を行うことにより、砂防ボランティア活動に資することを目的として、平成9年に設立されたものです。「斜面判定士」の認定機関です。

 

 砂防ボランティア全国連絡協議会規約

 

 

会長挨拶

 阪神・淡路大震災の直後、市街地の災害の状況に国民の目は釘付けになっていました。しかし、当時の建設省砂防部は、六甲山による過去の土砂災害の再発を想起して、二次災害防止にむけて点検活動を実施する決意をし、そのための人材をどのように現地に集結させるべきか検討を開始しました。その結果、砂防関係の直轄事務所、都道府県の砂防課、砂防関係のコンサルタント等に関係するOBを含む砂防技術者に、全て手弁当で現地調査を依頼することとして、大阪、姫路、淡路島の3箇所に拠点を設けることと致しました。
 兵庫県庁も被災しており、危険箇所に関する資料は当時(財)砂防フロンティア整備推進機構にあった兵庫県の資料を活用することとしました。また、点検精度を統一するため、急遽、点検要領を作成いたしました。
 道路の不通箇所が多く、また、現地の地理に不案内ということもあり、非常に非効率な点検作業でありましたが、総勢346名により約1100箇所の危険箇所の点検を行い、その結果が兵庫県に提供され、二次災害防止のための取り組みが実施されたのであります。
 この経験を踏まえ、建設省砂防部では危機管理の視点から、砂防ボランティア活動に意欲のあるOB砂防技術者を組織化することとして全国に呼びかけました。その結果、平成8年4月に和歌山県砂防ボランティア協会が設立されたのを皮切りに、全国で砂防ボランティア協会が設立されました。また、直轄砂防関係のOB技術者の組織化についても動きがあり、順次設立されました。
 これらの組織の中には、震災後にできたNPO法に基づき、NPO法人化した組織が16団体にのぼります。一方、これ等の組織の中には活発な活動を展開しているところもありますが、ほとんど休眠状態になっているところもあり、若手会員の確保と活性化が大きな課題となってきています。
 行政の分野では、平成16年の新潟県中越地震、平成21年の岩手・宮城内陸地震、平成23年の紀伊半島大水害などの災害を契機に、「大規模土砂災害に対する危機管理」が大きなテーマとなってきており、砂防ボランティアに対する期待も高まってきておりますが、「テック・フォース」として派遣される直轄の現役職員の活動との関り方など、当初想定していなかった課題も出てきております。
 全国で5000名を超える組織となった砂防ボランティアの方々の活動が、スムーズに進むよう努力してまいりたいと思いますので、ご協力方、宜しくお願い申し上げます。

 

砂防ボランティア全国連絡協議会
会 長   森   俊 勇

 

事務局所在地

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-4砂防会館別館
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部内
TEL:03-5216-5872
FAX:03-3262-2202