砂防ボランティア全国連絡協議会

  全国連絡協議会について

 砂防ボランティア全国連絡協議会は、都道府県砂防ボランティア協会等各地域の砂防ボランティア協会相互の連絡、情報交換等を行うことにより、砂防ボランティア活動に資することを目的として、平成9年に設立されたものです。「斜面判定士」の認定機関です。

 

 砂防ボランティア全国連絡協議会規約

 

 

会長挨拶

  平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、震度7の激震が走り、兵庫県を中心に、近畿圏の広域で、多数の人命が失われるとともに建物や交通網、さらに行政機能にも大きな被害をもたらしました。

 土砂災害については、六甲山地を中心に各地で山腹崩壊やがけ崩れの発生が危惧されましたが、被害状況の把握が困難であったため、当時の建設省砂防部は、砂防関係の直轄事務所、都道府県の砂防課、砂防関係のコンサルタント等に関係するOBを含む砂防技術者に、全て手弁当で現地調査を依頼することにしました。

 その依頼を受けた全国各地の砂防技術者が、大阪、姫路、淡路島の3箇所に設けた拠点に集結しました。道路の不通箇所が多く、また、現地の地理に不案内ということもあり、点検作業は困難を極めましたが、総勢346名により約1100箇所の危険箇所の点検を実施し、その結果が兵庫県に提供されて、二次災害防止のための取り組みに活かされました。

 この経験を踏まえ、建設省砂防部では危機管理の視点から、砂防ボランティア活動に意欲のあるOB砂防技術者を組織化することとして全国に呼びかけました。その結果、平成8年4月に和歌山県砂防ボランティア協会が設立されたのを皮切りに、全国で砂防ボランティア協会が設立されました。また、直轄砂防関係のOB技術者の組織化についても動きがあり、順次設立されました。これらの組織の中には、震災後にできたNPO法に基づき、NPO法人化した組織が16団体にのぼります。

 それぞれの砂防ボランティア協会は、土砂災害から地域住民を守るため、メンバーの意欲と砂防に関する経験や知識を活かして、独自の活動を展開されています。しかし、同協会の中には、ほとんど休眠状態になっているところもあり、若手会員の確保と活性化が大きな課題となってきています。

 災害に係るボランティア活動については、災害対策基本法をはじめ様々な行政文書に位置づけられるようになり、ボランティアとの連携が期待されています。一方では、大規模土砂災害の発生時に「テック・フォース」が派遣されるようになり、これら直轄の現役職員の活動との関り方など、当初想定していなかった課題も出てきております。

 砂防ボランティア全国連絡協議会は、平成9年6月に、各砂防ボランティア協会相互間の連絡、情報交換を行い、砂防ボランティアの活動を円滑に実施することを目的として設立し、連絡協議会を年2回開催しているほか、6月の土砂災害防止月間には、国土交通省等の主催による「土砂災害防止全国の集い」の開催に合わせて「砂防ボランティア全国のつどい」を開催しています。また、平成25年度からは、砂防ボランティア活動等に顕著な功労があった方々に対する「砂防ボランティア活動等功労者表彰」を実施しています。

 全国で6000名に近い組織となった砂防ボランティアの方々の活動が、スムーズに進むよう努力してまいりたいと思いますので、ご協力方、宜しくお願い申し上げます。

 

砂防ボランティア全国連絡協議会
会 長   亀 江 幸 二

 

事務局所在地

〒102-0093
東京都千代田区平河町2-7-4砂防会館別館
一般財団法人 砂防フロンティア整備推進機構 企画調査部内
TEL:03-5216-5872
FAX:03-3262-2202