「砂防ボランティア」とは

砂防ボランティアの成り立ち

 砂防ボランティア活動のスタートは、平成7年1月に発生した阪神・淡路大地震まで遡ります。
 地震発生後、建設省からの呼びかけにより全国各地から346名の砂防関係技術者が被災地に赴き、1100箇所以上の土砂災害危険箇所を点検し、危険度を判定、その結果を関係機関へ連絡することにより二次災害防止に大きく寄与しました。組織的に行われた砂防ボランティア活動は、これが最初と言えます。
 また、阪神・淡路大地震の際、多くの防災ボランティアが活動しました。震災後に大改訂された「防災基本計画」(平成7年7月)には、防災ボランティア活動が明記され、これを受け同年8月に改定された「建設省防災業務計画」には「砂防ボランティア」、「斜面判定士」を含む「ボランティア活動に対する支援」や「ボランティアの育成・活用」が盛り込まれました。平成7年が「ボランティア元年」と呼ばれるのは、このような理由からです。
 砂防ボランティアは、様々なボランティア活動のうち、特に「土砂災害から地域住民を守るため、その意欲があり、また砂防に理解や知識のある人々のボランティア活動の総称」と定義づけることができます。

 

砂防ボランティア協会の設立

 砂防ボランティアが、相互に連絡をとりあったり、研修活動等に取り組むため、また、砂防関係の行政組織の支援等を得るためには、それぞれの地域ごとに組織化が図られることが望まれました。そのため、各都道府県単位または地域ごとに「砂防ボランティア協会」等として組織化が図られました。平成30年11月現在、71団体、6,424名の会員数になっています。

 

砂防ボランティアの活動

 土砂災害は、発生場所が山間地で斜面が多く、一般の人になじみの少ない場所であること、また、一般的には発生頻度が低いということもあり、土砂災害に対する危険性の認識は、がけ地や渓流、山腹等に近いところに住んでいる人達でも低いと言わざるを得ません。適切な警戒避難体制を構築するためには、住民の人達自らが自分の住んでいる所の周辺にある土砂災害危険箇所を認知すること、安全な避難場所を確認しておくこと、市町村等の発令する警戒避難に関する情報の意味を理解することなどが大変重要です。
 したがって、砂防ボランティアの活動としては、平常時と災害時の活動が考えられます。
 平常時の活動としては、「砂防関係施設の点検」、「講習会・研修会等の開催による土砂災害防止に関する知識の普及・啓蒙」、「啓発・PR活動」、「砂防広報イベントへの参加」、「講習会・研修会の講師」、「防災訓練への参加」、「土砂災害警戒区域等の指定のための住民説明会の支援」などが取り組まれています。
 また、災害時の活動としては、「土砂災害危険箇所、土砂災害危険区域等の緊急点検」、「砂防関係施設の緊急点検」、「災害関連緊急事業等の要望のための資料収集」、「テックフォースで派遣された方々の現地案内」、「被災者等の援助活動」などが行われています。