土砂災害警戒区域等の指定、照査、警戒避難体制の構築

  平成13年4月1日「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」(以下「土砂災害防止法」という)が施行されました。
 当機構は、区域指定等が速やかに進むよう、建設省(現国土交通省)や建設省土木研究所(現国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所)等の指導のもと「土砂災害防止に関する基礎調査の手引き」のとりまとめを行い、説明会を開催するとともに、各都道府県が取り組む土砂災害防止法に関連する業務全般にわたってお手伝いをさせていただいてまいりました。
 現在、各都道府県による基礎調査の作業が精力的に進められています。当機構は、基礎調査マニュアルの作成、コンサルタントが行った土砂災害警戒区域等の照査、警戒避難体制の整備など土砂災害防止法に関連する施策全般の推進に向けたお手伝いをしてまいります。 

 土砂災害防止法に関する支援業務

1.基礎調査マニュアルの作成

2.土砂災害警戒区域等設定支援システムを用いた区域設定

・土砂災害警戒区域等の設定業務
・土砂災害警戒区域等設定支援システムの開発
 

土砂災害警戒区域等設定支援システム (半自動で、土砂災害警戒区域等を設定するシステムです)

3.区域設定結果の照査

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区域設定結果の照査

4.指定実務マニュアルの作成

5.公示図書の作成

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公示図書(イメージ図)

6.特定開発行為許可基準の作成

7.警戒避難体制整備のための計画立案

・市町村における警戒避難体制整備の支援
・災害時要援護者施設ごとの警戒避難計画の立案
・土砂災害ハザードマップの作成

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土砂災害ハザードマップ(イメージ図) 

8.「土砂災害区域設定士」の認定

9.「土砂災害防止法だより」の発行・発信

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土砂災害防止法だより

 

土砂災害警戒区域等の設定に当たっての照査業務の取り組み状況

現在、各都道府県におかれては土砂災害防止法に基づく基礎調査の推進が図られ、土砂災害警戒区域等の指定に向けて鋭意努力がなされているところであります。

土砂災害警戒区域等は土砂災害防止法第1条に記載されているように、国民の生命および身体の保護に深く関わることから、指定に当たってはその信頼性が強く求められています。
このため、各都道府県から照査の実施について多くのご要望が寄せられており、当機構では(公社)砂防学会のご協力をいただきながら、平成16年度から土砂災害警戒区域等の照査業務に取り組んでいます。

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照査業務の概要

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・照査業務は「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」を指定しようとする区域について行います。
・照査業務は都道府県から当機構が受託いたします。
・照査業務は、以下の項目について行います。

(1)急傾斜地の崩壊

横断測線、急傾斜地の上端・下端、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項

(2)土石流

基準地点、流下方向、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項

(3)地滑り

地滑り区域の形状・方向・下端線、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項
照査業務のうち重要な点については(公社)砂防学会より委嘱された委員(表-1)によりチェックしていただきます。

・(公社)砂防学会のチェック結果を踏まえ、当機構が修正方針、修正事項等のとりまとめを行い、各都道府県に照査証明書を添えてご報告いたします。
なお、基礎調査業務を当機構に直接発注された場合は、照査証明書を添え納品いたします。

 

 照査業務の流れ

 

砂防学会のチェック委員(平成31年度)

(敬称略、アイウエオ順)

石川 芳治

東京農工大学 名誉教授

井良沢 道也

岩手大学 農学部 森林科学科 教授

小山内 信智

北海道大学大学院 農学研究院 特任教授 

海堀 正博

広島大学大学院 総合科学研究科 教授

川邉 洋

新潟大学 名誉教授

小杉 賢一朗

京都大学大学院 農学研究科 教授 

笹原 克夫

高知大学 教育研究部 自然科学系 理工学部門 教授

清水 收

宮崎大学 農学部 森林緑地環境科学科 教授 

下川 悦郎

鹿児島大学 名誉教授

地頭薗 隆

鹿児島大学 農学部 農林環境科学科 教授

執印 康裕

宇都宮大学 農学部 森林科学科 教授

土屋 智

静岡大学 名誉教授

綱木 亮介 一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 理事・斜面保全部長
中村 浩之 東京農工大学 名誉教授 
桧垣 大助

弘前大学 農学生命科学部 地域環境工学科 元教授 

平松 晋也

信州大学 農学部 農学生命科学科 教授 

藤田 正治

京都大学 防災研究所 流域災害センター 教授 

堀田 紀文

東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授

丸井 英明 新潟大学 名誉教授
山田 孝 

北海道大学大学院 農学研究院 教授 

(計 20名)

これまでの実績

平成31年3月末現在

年度 H16年度 H17年度 H18年度 H19年度 H20年度 H21年度 H22年度
実施回数 12  14 14  14 14 13 12
チェック箇所数 急傾斜 1,424  2,826  4,668  5,122 5,788  5,699 2,977
土石流 2,220  3,529 2,991 3,110 3,154 2,756 2,093
地滑り 175  678 563 914 778 1,075 698
 計 3,819  7,033 8,222 9,146 9,720 9,500 5,768
  照査実施都道府県数 13  19 22 21 22 19 18

 

年度 H23年度 H24年度 H25年度

H26年度

H27年度 H28年度 H29年度
実施回数 11  11 10 11 12 12 14
チェック箇所数 急傾斜 3,160 3,453 5,222 4,957 3,438 4,778 6,235
土石流 2,330 2,020 2,259 1,626 1,388 1,300 1,533
地滑り 866 666 415 227 1,003 1,180 1,806
 計 6,356 6,139 7,896 6,810 5,829 7,258 9,574
  照査実施都道府県数 17 16 17 18 16 19 17

 

年度 H30年度
____
実施回数 15  189
チェック箇所数 急傾斜 4,442 64,159
土石流 2,438 34,747
地滑り 2,024 13,068
 計 8,904 111,974
  照査実施都道府県数 14 34

 

現地勉強会等の実施について

区域設定方法に対する県職員や設定業者の方々の共通認識の確立と技術力向上を図るための現地勉強会等を行っております。

 

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現地勉強会及び室内での説明

 

「土砂災害防止法によるソフト対策の概要(和・英版)」について

 当機構では、この度、国土交通省砂防部の資料を一部加筆・修正して、「土砂災害防止法によるソフト対策の概要(和・英版)」を作成いたしました。都道府県が進めておられる基礎調査の作業にあたり、日本語が不自由な住民の方々等に土砂災害防止法の理解を深めてもらうために有効と考えております。ダウンロードの上、有効にご活用ください。

 

・「土砂災害防止法によるソフト対策の概要(和・英版)」

  ダウンロード

 

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問い合わせ先 : 研究第一部
TEL:03-5216-5872 FAX:03-3262-2202 e-mail:mail-kenkyu1