・土砂災害警戒区域等の設定業務
・土砂災害警戒区域等設定支援システムの開発
※土砂災害警戒区域等設定支援システムの提供については「こちら」を参照ください。
土砂災害警戒区域等設定支援システム (半自動で、土砂災害警戒区域等を設定するシステムです)
※本システムは、平成24年度国土交通大臣表彰「情報化促進部門」を受賞しました。
区域設定結果の照査
公示図書(イメージ図)
・市町村における警戒避難体制整備の支援
・災害時要援護者施設ごとの警戒避難計画の立案
・土砂災害ハザードマップの作成
土砂災害ハザードマップ(イメージ図)
土砂災害防止法だより
現在、各都道府県におかれては土砂災害防止法に基づく基礎調査の推進が図られ、土砂災害警戒区域等の指定に向けて鋭意努力がなされているところであります。
土砂災害警戒区域等は土砂災害防止法第1条に記載されているように、国民の生命および身体の保護に深く関わることから、指定に当たってはその信頼性が強く求められています。
このため、各都道府県から照査の実施について多くのご要望が寄せられており、当機構では(公社)砂防学会のご協力をいただきながら、平成16年度から土砂災害警戒区域等の照査業務に取り組んでいます。
・照査業務は「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」を指定しようとする区域について行います。
・照査業務は都道府県から当機構が受託いたします。
・照査業務は、以下の項目について行います。
(1)急傾斜地の崩壊
横断測線、急傾斜地の上端・下端、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項
(2)土石流
基準地点、流下方向、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項
(3)地滑り
地滑り区域の形状・方向・下端線、土砂災害警戒区域の範囲、土砂災害特別警戒区域の範囲および土砂災害警戒区域等の設定に関連する事項
照査業務のうち重要な点については(公社)砂防学会より委嘱された委員(表-1)によりチェックしていただきます。
・(公社)砂防学会のチェック結果を踏まえ、当機構が修正方針、修正事項等のとりまとめを行い、各都道府県に照査証明書を添えてご報告いたします。
なお、基礎調査業務を当機構に直接発注された場合は、照査証明書を添え納品いたします。
(敬称略、アイウエオ順)
石川 芳治 |
東京農工大学 名誉教授 |
井良沢 道也 |
岩手大学 名誉教授 |
小山内 信智 |
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 所長 |
海堀 正博 |
広島大学 防災・減災研究センター 特任教授 |
川邉 洋 |
新潟大学 名誉教授 |
小杉 賢一朗 |
京都大学大学院 農学研究科 教授 |
笹原 克夫 |
高知大学 教育研究部 自然科学系 理工学部門 教授 |
清水 收 |
宮崎大学 農学部 森林緑地環境科学科 教授 |
下川 悦郎 |
鹿児島大学 名誉教授 |
地頭薗 隆 |
鹿児島大学 名誉教授 |
執印 康裕 |
九州大学 農学研究院 教授 |
武士 俊也 |
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 斜面保全部長 |
土屋 智 |
静岡大学 名誉教授 |
綱木 亮介 |
一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 企画部 総括技師 |
中村 浩之 |
東京農工大学 名誉教授 |
檜垣 大助 |
弘前大学 名誉教授 |
平松 晋也 |
信州大学 名誉教授 |
藤田 正治 |
京都大学 名誉教授 |
堀田 紀文 |
東京大学大学院 農学生命科学研究科 准教授 |
丸井 英明 |
新潟大学 名誉教授 |
山口 真司 |
政策研究大学院大学 政策研究科 教授 |
山田 孝 |
北海道大学大学院 農学研究院 教授 |
(計 22名)
令和7年3月末現在
年度 | H16年度 | H17年度 | H18年度 | H19年度 | H20年度 | H21年度 | H22年度 | |
実施回数 | 12 | 14 | 14 | 14 | 14 | 13 | 12 | |
チェック箇所数 | 急傾斜 | 1,424 | 2,826 | 4,668 | 5,122 | 5,788 | 5,699 | 2,977 |
土石流 | 2,220 | 3,529 | 2,991 | 3,110 | 3,154 | 2,756 | 2,093 | |
地滑り | 175 | 678 | 563 | 914 | 778 | 1,075 | 698 | |
計 | 3,819 | 7,033 | 8,222 | 9,146 | 9,720 | 9,500 | 5,768 | |
照査実施都道府県数 | 13 | 19 | 22 | 21 | 22 | 19 | 18 |
年度 | H23年度 | H24年度 | H25年度 |
H26年度 |
H27年度 | H28年度 | H29年度 | |
実施回数 | 11 | 11 | 10 | 11 | 12 | 12 | 14 | |
チェック箇所数 | 急傾斜 | 3,160 | 3,453 | 5,222 | 4,957 | 3,438 | 4,778 | 6,235 |
土石流 | 2,330 | 2,020 | 2,259 | 1,626 | 1,388 | 1,300 | 1,533 | |
地滑り | 866 | 666 | 415 | 227 | 1,003 | 1,180 | 1,806 | |
計 | 6,356 | 6,139 | 7,896 | 6,810 | 5,829 | 7,258 | 9,574 | |
照査実施都道府県数 | 17 | 16 | 17 | 18 | 16 | 19 | 17 |
年度 | H30年度 |
R1年度 |
R2年度 |
R3年度 | R4年度 | R5年度 | R6年度 | __計__ | |
実施回数 | 15 | 14 | 12 | 12 | 11 | 12 | 10 | 260 | |
チェック箇所数 | 急傾斜 | 4,442 | 2,874 | 423 | 288 | 268 | 2,289 | 856 | 71,158 |
土石流 | 2,438 | 2,928 | 312 | 193 | 279 | 301 | 111 | 38,871 | |
地滑り | 2,024 | 2,643 | 151 | 171 | 240 | 102 | 20 | 16,386 | |
計 | 8,904 | 8,445 | 886 | 652 | 787 | 2,692 | 987 | 126,415 | |
照査実施都道府県数 | 14 | 14 | 10 | 12 | 9 | 9 | 6 | 34 |
区域設定方法に対する県職員や設定業者の方々の共通認識の確立と技術力向上を図るための現地勉強会等を行っております。
現地勉強会及び室内での説明
当機構では、この度、国土交通省砂防部の資料を一部加筆・修正して、「土砂災害防止法によるソフト対策の概要(和・英版)」を作成いたしました。都道府県が進めておられる基礎調査の作業にあたり、日本語が不自由な住民の方々等に土砂災害防止法の理解を深めてもらうために有効と考えております。ダウンロードの上、有効にご活用ください。
・「土砂災害防止法によるソフト対策の概要(和・英版)」