開発行為に対応した防災対策の例 |
※特定開発行為:土砂災害特別警戒区域における住宅宅地等の分譲等や災害時要援護者関連施設の立地を目的とした開発行為のことをいいます。特定開発行為を行う場合は、都道府県知事の許可が必要となります。
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砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害警戒区域等(砂防指定地等)は、土砂災害を防止するため一定の行為が禁止あるいは制限された土地です。
これらの砂防指定地等において高速道路建設、宅地造成やゴルフ場建設等の大規模な開発行為が行われる場合があります。このような砂防指定地等における開発では、土砂災害のない安全な土地利用を図るため、土砂災害防止のための技術審査が行われます。
また、現在指定が進められている土砂災害特別警戒区域において、特定開発行為※を行う場合、一定の防災対策が必要です。
当機構は、砂防指定地等における大規模開発計画等の調査・計画から施工・管理までの各段階において所定の安全基準を満たすための助言を行っています。
雲仙普賢岳の噴火災害地(島原市)において 取り組まれた残土の活用例 |
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大規模土砂災害時における大量の土砂や高速道路網、ダム等の建設工事に伴う大量の掘削残土を適正に処理することが大きな課題になることがあります。
当機構は、残土処理が安全に行われるようにするため、計画や施工についての技術的検討、あるいは残土の発生を抑制するためのボンテラン工法、ソイルセメント工法等の提案、残土処理地の跡地利活用計画、さらには関係機関との協議のための資料づくりなどの業務支援を行っています。
旧山古志村で取り組まれた残土の活用例
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油夫地区の押さえ盛土と上部の活用 |
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油夫地区の航空レーザ計測地形図 |