大規模土砂災害に係る危機管理体制の構築

 近年の異常豪雨、地震等により計画規模を超えた大規模土砂災害の発生にかんがみ、土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)の一部改正(平成22年11月改正)により、河道閉塞に伴い発生した天然ダムの決壊等による重大な災害が急迫した場合の国や地方公共団体の役割等について定められました。あわせて、平成26年11月に再度改正された土砂災害防止法や近年の災害対策基本法の一部改正により、国や都道府県からの市町村に対する災害対応支援、住民の警戒避難に関する取り組み等について定められました。
 当機構は、大規模土砂災害に対する関係機関の各種対応手順の整理、関係機関との連携マニュアルの検討、防災訓練の実施補助等を通じ、大規模土砂災害に対する危機管理体制の構築・強化をお手伝いします。

大規模土砂災害に関する危機管理体制の構築・強化に向けた地域との連携

例1)大規模土砂災害を想定した合同防災訓練の状況

例1)大規模土砂災害を想定した
合同防災訓練の状況

例2)住民参加による土砂災害ハザードマップなどの作成支援

例2)住民参加による土砂災害
ハザードマップなどの作成支援

 平成23年9月に紀伊半島で発生した天然ダム、平成25年10月の伊豆大島や平成26年9月の広島市などで発生した同時多発的な土砂災害、平成28年4月の熊本地震とその後の降雨等での土砂災害など、近年、大規模土砂災害は頻発しています。こうした災害は、個々の地域においては経験することが稀であることに加え、山間部や離島といったアクセスが困難な地域において記録的な豪雨に伴い広範囲で発生する場合もあり、情報の収集・提供、警戒避難、二次災害防止等にあたって、国・都道府県・市町村が連携して対応する重要性が改めて認識されています。

 危機管理体制の構築・強化には、地域特性を反映した大規模土砂災害発生時の具体的な対応手順を整理するとともに、市町村支援を含め関係機関との連携を強化し、継続していくための方策が必要です。

 当機構は、全国各地の地域防災計画、災害協定、防災体制等に関する豊富な知見や防災訓練の実施補助の経験等に基づき、大規模土砂災害に対する危機管理体制の構築・強化に向け、地域特性や各関係機関の防災体制を反映させた実践的な取り組みをご提案いたします。 

 

 

 

大規模土砂災害を想定した危機管理緊急減災砂防対策の検討

深層崩壊に関するシミュレーション技術(LSFLOW)による深層崩壊に伴う天然ダムの形状再現計算結果

深層崩壊に関するシミュレーション技術(LSFLOW)による深層崩壊に伴う天然ダムの形状再現計算結果

 これまで予測が困難であった深層崩壊の発生場所や被害想定等についての調査・研究が進んでいます。国土交通省により公表されている深層崩壊渓流レベル評価マップ等の情報やシミュレーション技術の活用等により、天然ダムが形成された場合のより具体的な緊急減災砂防対策(ハード対策、ソフト対策)を検討することが可能となりました。
 当機構は、こうした技術を活用しながら、具体的な大規模災害現象や被害範囲を検討し、関係機関合同で実施する講習会や防災訓練等の開催をお手伝いいたします。また、こうした機会の効果的な活用も含め、地区防災計画(土砂災害)の作成支援、「タイムライン」と呼ばれる防災行動計画の検討など、大規模土砂災害に関する危機管理体制をより強化するための方策をご提案いたします。

 

 

問い合わせ先 : 企画調査部
TEL:03-5216-5872 FAX:03-3262-2202 e-mail:mail-kikaku