理事長挨拶

フロンティア精神で土砂災害軽減に取り組む

 

 

 わが国は世界有数の土砂災害が発生しやすい国といわれ、毎年各地で大雨や地震、火山活動などによって、がけ崩れ、土石流、地すべりなどが発生し、尊い人命が失われています。

 砂防の歴史は古く、万葉の時代にさかのぼるといわれています。土砂災害を防ぐために、川辺の山林伐採を禁止するなど土砂災害を引き起こすような行為が制限され、また、砂防堰堤等が整備されてきました。明治以降砂防法などの法律が制定され、数多くの「砂防指定地」、「地すべり防止区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」が指定され、また、砂防設備や地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設が整備されてきました。しかし、今なお土砂災害は跡を絶ちません。

 

 砂防フロンティア整備推進機構は、砂防指定地等及びその周辺の保全整備と砂防事業等に関連する地域活性化のための調査研究を行い、その成果を幅広く社会に提供すること等を目的とした財団法人として平成3年10月18日に設立され、その後平成24年4月1日に一般財団法人となって現在に至っています。

 

 当機構設立以来、「砂防指定地等の管理と利活用」、「歴史的砂防施設の保全と文化財登録」、「里山地域の整備・活性化」、「砂防堰堤を活用した小水力発電等普及の支援」等に関する調査研究に取り組んでまいりました。

 平成11年の広島における土砂災害を契機として、土砂災害を受けるおそれのある区域を指定し、警戒避難体制を整備するなどにより、土砂災害の防止を図ることを目的とした土砂災害防止法が平成13年4月に施行されました。この法律に基づく調査を支援するため、「土砂災害警戒区域等の指定、照査、警戒避難体制の構築」等の調査研究を加え、また平成16年の新潟県中越地震による天然ダム(河道閉塞)災害などの発生に備え、「大規模土砂災害に係る危機管理体制の構築」等に関する調査研究を進めています。

 また、膨大な基礎調査データ、直轄砂防担当事務所が保有する砂防関連情報等を適正に管理活用するため平成16年4月に「砂防管理情報センター(Sabo D-Mac)」を設置し、「土砂災害警戒区域等管理システム」(特許)、「砂防関連情報管理システム」(特許出願中)の開発等、「砂防情報の管理」に関する調査研究に取り組んでいます。

 さらに平成24年の笹子トンネル事故を契機として、施設の維持管理の重要性がクローズアップされました。当機構としては、「長寿命化計画」に基づく効果的、効率的な「砂防関係施設の維持管理」に関する調査研究に重点的に取り組むとともに、今後は、流域監視に基づく予防保全型維持管理にも取り組んでいく考えです。

 

 一方、公益目的事業として、(一財)日本宝くじ協会の助成金を活用し、土砂災害警戒区域等を表示した看板を現地に設置する事業に取り組むとともに、砂防関係事業全般の発展に資する活動や砂防に係るボランティア活動などを積極的に支援しています。

 

 当機構は、砂防に関する豊かな経験と実績を持つ多くの人材を擁しています。職員一同、一丸となって日々研鑽に努め、公益目的事業を着実に推進するとともに、これまで蓄積されてきた情報や技術を活かしながら、フロンティア精神をもって新たな時代に対応できる調査研究を重ね、その成果を広く社会に還元する活動を行ってまいります。

 

 一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構を更にご活用いただくとともに、関係各位の一層のご指導・ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

 

一般財団法人砂防フロンティア整備推進機構
理事長 亀江 幸二